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移民政策の変更が米国民に長期的な経済的損害をもたらす理由

公開日: 2025-12-04
メディア: Center for Retirement Research
記事要約: 米国では、移民の逮捕・収容・強制送還が米国籍の子どもに深刻な悪影響を与える可能性がある。記事では、無犯罪で合法的に入国したベネズエラ人のグスタボ・アギレラ氏が、誤認逮捕(タトゥーが原因とみられる)された後、危険なエルサルバドルの刑務所へ送られ、最終的にベネズエラへ強制送還され、米国籍の息子ジェイコブと引き離された事例を紹介している。

こうした親子分離は「逆境的子ども時代の経験(ACEs)」にあたり、研究では以下のような長期的ダメージが確認されている:

大学進学率の低下

成人後の欠勤や不安定就労の増加

結婚率の低下・離婚率の上昇

結果的に福祉依存の増加やGDP の低下など社会全体への負担増

最新の研究(NLSY79データ)では、ACEs を経験した人は50代後半〜60歳の時点で中央値の純資産が約2万8000ドル(23%)低いことが示された。背景には、教育の低下、収入・就労の不安定化、離婚の増加があると考えられる。

現在、連邦政府は60万人以上のベネズエラ人の一時的保護資格(TPS)を撤回可能となり、合法入国者が政策変更によって一転して非正規扱いになる状況が生まれている。筆者は、こうした親の強制送還が米国市民である子どもに長期的損害を与えることを指摘し、政策として慎重さが欠けていると批判している。
タグ: 米国