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強制送還のコストは「1件1200万円~4000万円」! リクツ通りにはいかない「強制送還」の現場

公開日
2025-11-21
メディア
デイリー新潮
記事要約
小野田大臣への期待の背景には「不法滞在者を減らしてほしい」という国民の強い思いがある。しかし、強制送還は法的には可能でも実務は非常に困難で、1人あたり1200万〜4000万円もの費用がかかる場合もあり、抵抗や安全管理など現場の負担も極めて大きい。過去には送還中の死亡事例を巡る訴訟も起き、裁判所の判断を受けて入管は通知から送還まで2か月以上空ける運用に変更した。

さらに、暴れるなどして航空機への搭乗を拒否されるケースもあり、チャーター機利用は高額なうえ、多数の護送官が必要となる。送還先の国が受け取りを拒否したり、直行便がなく費用が嵩むケースもある。機内では排泄行為による抵抗もあり、入国警備官の負担は大きい。

法務省は「不法滞在ゼロ」を掲げるが、現場の苦労は計り知れない。2024年施行の改正入管法は送還忌避者の解消を目的としており、特に明確に難民該当性がない不法残留者の迅速な送還が重要とされる。そうした送還が進めば、難民認定の境界にいる人への丁寧な審査に人的資源を回せる。犯罪歴がある外国人の確実な送還を求める声も強く、性犯罪者などは刑期終了後に日本に留め置くべきではないとの意見も示されている。
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退去強制

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