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高技専で外国人材の職業訓練へ…県立校で九州初 日本人の入校生が減少、養成ノウハウ生かす

公開日
2025-11-17
メディア
長崎新聞
記事要約
長崎県は県立高等技術専門校(高技専)で、外国人技能実習生などを対象に「特別教育」を含む職業訓練を実施する方針を固めた。企業に義務付けられた研修を県が代行する形で、県立の職業訓練校では九州初となる試み。日本人入校者の減少が続く中、長年培った技能教育のノウハウを外国人材の育成や定着に活かす狙いがある。

労働安全衛生法に基づくアーク溶接やクレーン運転などの特別教育について、高技専が座学を担当し、通訳も県が手配して費用を負担。試行では特定技能のインドネシア人10人が受講し修了証を取得した。企業側からは、言語の壁のある自社教育を外部の専門機関に任せられる点を評価する声が上がっている。

一方で高技専の入校率は低下しており、外国人材の訓練は新たなニーズとして期待されている。有識者会議も外国人の入校検討や在職者向け訓練の強化を提言しており、県は現行制度の範囲で外国人向け訓練の拡大を進める方針だ。
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外国人雇用

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