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外国人が増えるだけでは済まない?「外国人の老後」に待ち受ける“介護の大問題”

公開日
2025-09-25
メディア
ビジネス IT
記事要約
日本では外国人労働者の数が年々増加し、2024年末時点で在留外国人は約377万人、外国人労働者は230万人を超え、いずれも過去最多となっている。多くの外国人労働者は20〜30代の若年層であり、今後も日本に滞在し続ける場合、数十年後には「外国人シニア」が多数を占める可能性がある。しかし現行制度では、特定技能や育成就労などの在留資格は期限付きであり、永住権を取得しない限り老後まで日本にとどまることは難しい。

一部には永住権の取得や日本人との結婚などによって日本で老後を迎える外国人もいると考えられるが、制度上のハードルは高い。さらに、外国人労働者も健康保険や年金を納めており、日本の社会保障制度を支える一員であるにもかかわらず、老後の生活や介護に関する準備は政策的に十分整備されていない。

介護現場ではすでに、外国人高齢者の「母語がえり」や文化的背景の違いによる対応の難しさが報告されており、施設側の負担が問題となっている。また、介護業界全体の人手不足や報酬削減などの影響で、サービス自体の持続可能性にも懸念がある。

今後、日本が外国人労働者の長期的な定着を目指すのであれば、単なる労働力としての受け入れだけでなく、老後の生活や介護への支援策を含めた包括的な政策設計が不可欠である。
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