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(プレジデントオンライン)このままでは外国人が増えるほど国力が下がっていく…国民の税金が未納保険料の穴埋めに使われる大問題

公開日
2025-09-16
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
近年、日本に住む外国人は増加しており、2024年末時点で約377万人に達し、横浜市の人口とほぼ同等となっている。政府は「移民政策は採らない」としながらも、実際には外国人労働者の受け入れを拡大しており、「技能実習制度」や「特定技能制度」、「経営・管理ビザ」などを通じて外国人の在留を後押ししている。

特に中国人を中心に「経営・管理ビザ」の取得希望者が増加しており、制度の緩さを突いた「移民ブローカー」も存在している。これに対し、出入国在留管理庁はビザ取得要件の厳格化を検討中である。

一方、外国人の社会保険料未納が深刻な問題となっている。国民年金の外国人納付率は43.4%にとどまり、日本人の83.1%と比べて大きな差がある。また、国民健康保険の未納額は年間約4000億円と試算されており、その不足分は税金で穴埋めされている。これにより、自治体財政が圧迫されている状況だ。

政府は、社会保険制度は「国籍を問わず等しく保障すべき」という立場を取り、外国人専用の制度創設には否定的である。また、外国人の制度理解不足なども未納の原因とされており、指導強化が課題となっている。

さらに、生活に困窮した永住外国人への生活保護については、2014年の最高裁判決で「永住外国人は生活保護法の『国民』に含まれない」と判断されたが、現実には適用されるケースもあり、議論が続いている。
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経営・管理,生活保護,健保・年金・住民税

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