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住まい探しで「外国人だから」と断られる“入居拒否問題”。オープンハウスなどが啓発キャンペーン実施。調査や問題の発信へ

公開日
2025-09-03
メディア
ハフポスト日本版
記事要約
日本で暮らす外国人が増える一方で、「外国人であること」を理由に賃貸住宅への入居を断られるケースが多く、深刻な社会課題となっている。これを受けて、住宅大手のオープンハウスグループと外国人支援を行うGTN(グローバルトラストネットワークス)が2024年8月、啓発キャンペーンを開始した。キャンペーンでは、外国人当事者へのインタビューや実態調査を通じて、住まい探しにおける問題や課題を可視化し、多文化共生への理解を促すことを目的としている。

実際には、高い日本語能力を持つ外国人でさえ「外国人だから」という理由で入居を拒否される例が多く、日本語能力とは関係なく差別が行われている現状が明らかになっている。また、不動産資料には「外国人不可」と明記されている場合もあり、国際カップルも対象となることがある。

GTNには住まいに関する相談が多数寄せられており、入居前後における文化や言語の違いによるトラブルへの対応が求められている。これまでにもLIFULL HOME'Sなど一部の企業が調査や啓発を行ってきたが、外国人差別の根本的解消には、不動産業界全体での取り組みや、相談しやすい環境整備が必要とされている。
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