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入管法の問題点と人権を考えよう　低い難民認定率　国際的な視点を　渋谷で9日に講演会

公開日: 2023-12-01
メディア: 東京新聞
記事要約: 日本の難民申請制度に関する問題を考える講演会「国際人権から見た日本の入管法の問題点」が、2024年11月9日午後6時半に東京ウィメンズプラザで開催されます。この講演会は、今年6月に改正された入管難民法により、難民申請が3回目以降の人々の強制送還が可能になることを受け、その人権問題を考えることを目的としています。

日本の難民認定率は非常に低く、2022年には2%にとどまり、申請者は繰り返し申請を行わざるを得ません。特に埼玉県の在日クルド人コミュニティでは、難民認定されたのは1人だけという現状です。

講演会では、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏が「人権とは何か」をテーマに講演し、クルド難民弁護団事務局長の大橋毅弁護士が「日本の入管制度の問題点と改悪された入管法」について語ります。会は定員65人で、参加者には現在の入管法の問題を理解し、国際的な人権の視点から今後どうすべきかを共に考えることが呼びかけられています。
タグ: 入管法,難民認定