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自民、「育成就労」創設を了承　技能実習法と入管難民法の改正案

公開日
2024-03-07
メディア
共同通信
記事要約
自民党の法務部会は、外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を了承しました。改正法が成立すれば、新制度は2027年に開始予定です。育成就労は、外国人労働者の確保と育成を目的としており、特定技能と分野を一致させ、移行をスムーズにします。また、転職(転籍)については、就労開始から1～2年以内に制限が設けられる予定です。さらに、技能実習制度で外国人労働者を受け入れる「監理団体」は、監査を強化し「監理支援機関」に変わることになります。
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