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WR移民ニュースダイジェスト

公開日: 2025-08-20
メディア: WR Immigration
記事要約: 米国市民権・移民局(USCIS)はポリシーマニュアルを改訂し、裁量的な在留申請の審査において反米的または反ユダヤ的な活動歴を重く考慮する方針を示した。これに伴いSNS調査も拡大され、EB-5投資家ビザを含む各種申請は詐欺や虚偽、国益上の懸念に対してより厳格に審査されるようになる。この変更は即時適用され、今後の申請や保留中の案件にも影響を及ぼす。

一方、国務省が発表した9月のビザ・ブリテンによると、FY2025年度の雇用ベース永住権の需要が増大しており、年度末の8月から9月には大半の優先枠で年間上限に達する見込みとされる。上限に達した枠はその時点で「利用不可」となり、翌会計年度までビザは発給されないため、待機中の申請者には遅延や逆行のリスクが高まると予測されている。

また、労働省(DOL)の外国労働認証室は2025年8月に、PERMをはじめLCA(H-1B、H-1B1、E-3)、H-2A、H-2B、CW-1など複数プログラムの賃金決定・労働認証データを更新し、FY2025年第3四半期までの統計を公開した。新しいETA-9089フォーム導入に伴いPERMデータは別建てで公開されており、雇用主は処理動向やリクルーターの利用実態を把握し、申請戦略やコンプライアンス対応に活用できる。
タグ: 米国