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日本はビザ発給基準がゆるすぎる⁉中国で『経営･管理ビザ』悪用か　国会でも問題視｢高額医療が“タダ同然”と宣伝されている｣

公開日: 2025-07-20
メディア: 読売テレビ
記事要約: 現在、日本では外国人による民泊経営の増加に伴い、「経営・管理ビザ」の在り方が国会で大きな問題となっています。特に中国人によるこのビザの取得が急増しており、その多くは形式的に会社を設立し、実際には移住や医療目的といった、本来のビザの趣旨とは異なる目的で活用されていると指摘されています。

「経営・管理ビザ」は、本来、外国人が日本で事業を経営・管理するための在留資格であり、一定の資本金や雇用条件を満たせば、日本に3か月から5年の滞在が認められます。しかし、他国と比べて取得条件が緩く、職歴や日本語能力などの要件もなく、実態としては「書類さえ整っていれば通る」という現状が問題視されています。

このような背景には、中国国内の不動産バブル崩壊に対する不安があり、資産を国外に移そうとする中間層が、日本の土地を購入し、民泊として運用しながらビザ取得や日本への移住を図るという流れがあります。また、日本の医療制度の利用が中国で「高額医療を格安で受けられる」として広まり、医療目的でのビザ取得も懸念されています。

さらに、日本語を話せない外国人の子どもが増加することで、学校現場や地域社会に負担がかかっているとの声も上がっています。行政書士の現場でも、「とりあえずビザを取りたい」という不明確な相談が増えており、そのほとんどが中国人によるものだという報告もあります。

このように、制度本来の目的と実際の運用に大きな乖離が生じており、「経営・管理ビザ」は今、抜本的な見直しが求められています。
タグ: 経営・管理,中国,健保・年金・住民税