事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
コラム
ニュース
日本のニュース
世界のニュース
料金体系
アクセス
お問い合わせ
よくあるご質問(
事務所について
特定技能
技術・人文知識・国際業務
その他
)
お問い合わせフォーム
世界の移民・難民
関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
世界の移民・難民関連ニュース
米国、9月にハイチ移民の移民資格を取り消す
公開日
2025-06-27
メディア
CBS News
記事要約
アメリカ合衆国政府は、2025年9月初旬にハイチ出身移民の一時的保護ステータス(TPS)と労働許可を取り消すと発表しました。これは、トランプ政権が「ハイチの状況は改善された」と判断したためで、対象者は合法的な他の在留資格(亡命やグリーンカード)を持たない限り、労働が禁止され、逮捕や強制送還の対象となります。
国土安全保障省(DHS)によると、現在アメリカには約34万8,000人のハイチ人TPS保持者が存在し、彼らの保護は9月2日で終了します。政府は、移民にスマートフォンアプリを使った「自主帰国」を促しており、応じない場合は強制送還すると警告しています。
TPSは1990年に創設され、戦争や災害などで困難な状況にある国の市民に一時的な滞在と就労を許可する制度です。しかし、現在もハイチでは政治的混乱、ギャングによる暴力、貧困が深刻で、アメリカ国務省は「誘拐や強盗の危険がある」として渡航禁止(レベル4)勧告を出しています。
バイデン政権はTPSの対象を大幅に拡大し、ハイチを含む多くの国の移民に保護を与えてきましたが、トランプ政権はこれに逆行し、TPSの縮小と移民の大規模送還を進めています。すでにアフガニスタン、カメルーン、ベネズエラなどのTPS終了を発表しており、先月には最高裁がベネズエラ人TPS保有者の保護終了を認めました。
タグ
米国
「米国」を含むニュース記事一覧
1
2
3
4
5
公開日
記事のタイトル
タグ
2024-12-16
「子供たちを連れ去る必要がある」「ゼロ・トレランス」から6年、説明責任ゼロ(Human Rights Watch)
米国
2024-12-16
2024 年の最も感動的な移民ストーリー(Forbes)
米国
2024-12-13
イェール大学の学者は、ヨハネの黙示録が移民政策に影響を与えていると主張(Axios)
米国
2024-12-08
移民制度の変更により、より多くの科学者が米国に留まる可能性がある(Forbes)
米国
2024-12-07
人事部門はトランプ大統領の入国弾圧と国外追放にどう備えるか(HR BREW)
米国
2024-12-05
雇用主は移民の取締り強化に備える必要がある(SHRM)
米国
2024-12-05
トランプ大統領の移民政策がバイオ医薬品専門家の就労ビザに与える影響(BioSpace)
米国
2024-12-04
トランプ大統領の新たな移民政策にどう備えるか(Construction Dive)
米国
2024-12-03
トランプ大統領は移民政策への反発をどう回避できるか(UnHerd)
米国
2024-12-01
米国司教が移民を擁護する意味(Crux Catholic Media)
米国
2024-11-29
「圧倒的です」 |ペルー出身の19歳が移民の旅の孤独を振り返る(WCPO)
米国
2024-11-29
米国の将来の労働力規模に移民が及ぼす影響:見過ごされているものとは(Migration Policy Institute)
米国
2024-11-26
米農業団体、トランプ氏の不法移民送還から働き手除外希望(ロイター)
米国