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「特定技能」賃上げへ連携、製造業30団体が外国人材管理団体…年1・5～3%引き上げを義務付け

公開日: 2025-06-25
メディア: 読売新聞
記事要約: 製造業の主要30業界団体(鉄鋼、電機、繊維など)は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、横断的な人材管理団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構(JAIM)」を設立する。約7000社が加盟し、在留資格「特定技能」に基づいて雇用される外国人労働者の賃金を、毎年大企業は3%、中小企業は1.5%以上引き上げることを義務づける。JAIMは年1回賃上げの実績を確認し、基準未達の企業には改善を求め、改善がなければ除名とする。政府は2027年度までに「技能実習制度」を廃止し、代わりに「育成就労制度」を創設し、特定技能制度への移行を進める方針である。
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