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今治造船に技能実習5年停止の「レッドカード」　待遇面でも避けられる日本

公開日
2025-06-06
メディア
日経ビジネス
記事要約
出入国在留管理庁と厚生労働省は2025年3月、今治造船に対して技能実習計画2134件の認定を取り消す処分を下した。これはクレーンの点検不備による労働安全衛生法違反がきっかけで、同社は今後5年間、技能実習生や新制度「育成就労制度」による外国人の受け入れができなくなる。

今治造船の件に限らず、過去にはパナソニックや三菱自動車も実習計画違反で処分を受けている。技能実習制度は本来「技術移転」を目的としていたが、実態は人手不足を補う労働力として使われており、強制労働の温床との国際批判も強い。

実習生の多くは「家族の支援」や「家の購入」といった経済的理由で来日しており、制度の目的とは乖離。中間業者に高額な紹介料を支払い、借金を背負って来日する例も多く、制度の入り口から搾取構造が存在する。

さらに、円安や待遇面の問題から、技能実習生は日本よりも韓国・台湾・シンガポールといった高待遇の国を選ぶ傾向が強まっている。特に韓国では政府が直接労働者を受け入れることで制度の透明性を高め、信頼構築に成功している。

政府は2027年に技能実習に代わる新制度「育成就労」を導入予定で、外国人が専門技能や日本語を習得しやすくする仕組みを整備する。また、企業間の転籍も条件付きで認められ、より柔軟な働き方が可能になる。

一方で、制度が変わっても企業側の姿勢が変わらなければ意味がない。トヨタやリコーは人権保護のための取り組みを強化しており、外国人労働者に「選ばれる企業」になる努力が求められている。
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技能実習,入管政策,育成就労

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