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「外国人材の受け入れ」問題を今こそ真正面から取り組むべき…「未来を創る財団」の国松・藤原両氏に伺う

公開日: 2025-05-23
メディア: Yahoo ニュース
記事要約: 日本では少子高齢化により生産労働人口が急減し、特に地方で深刻な影響が出ている。このため、「外国人材の受け入れ」が喫緊の課題となっているが、多くの地域で対応や制度整備が遅れている。

一般財団法人「未来を創る財団」は、こうした課題を踏まえ、外国人材の受け入れに関する緊急提言を発表した。提言は、外国人材受け入れを人口減少や地方創生と一体的に捉え、定住外国人基本法(仮称)の制定や地方自治体が主導する「地域主導主義」の受け入れ体制構築を求めている。

現在、日本の外国人居住者数は約377万人(総人口の3%)で、増加が続いている。今後20年で「10人に1人が外国人」という状況になる可能性が高い。しかし日本政府は明確な移民政策を持たず、実質的に無計画に単純労働者を含む外国人を受け入れているのが現状だ。

これまで人口減少問題と外国人材受け入れ問題は別々に議論されてきたが、現場では人手不足を補うため外国人材が不可欠となっている。提言は、この両者を一体的に議論すべきだと強調する。

提言の背景には、スイスでの外国人統合政策に感銘を受けた経験や、技能実習制度の問題点もある。今回の提言は、2015年・2016年の提言よりも人口減少や地方創生の視点を強調し、政府や自治体に具体的な政策立案と実行を促している。

提言発表後は政財界や官界で賛同を得ているものの、基本法制定など具体的な実行にはまだ課題がある。地方自治体の先行的取り組みが期待されている。

今後は、政治や国民がこの課題をタブー視せず、真剣に議論・対応することが必要である。日本の未来を担う若い世代には、外国人材受け入れ問題への関心を持ち、社会全体で受け入れの覚悟を持つことが求められている。
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