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【急増】中国人「経営・管理ビザ」で移住増　1つのビルに49社も人影なし　日本の医療制度が目的?約4割の在日外国人が国民健康保険料未納か

公開日: 2025-05-21
メディア: FNNプライムオンライン
記事要約: 「経営・管理ビザ」は、外国人が日本で事業を行うために設けられた制度で、事務所の確保や500万円以上の資本金などの条件を満たせば最長5年の在留が可能です。しかし近年、中国人によるビザ制度の“悪用”が問題視されています。

このビザを取得する中国人は2015年の約7300人から2024年には約2万人に増加。SNSでは、「日本に定住でき、高額医療も安く受けられる」といった投稿が広まり、移住目的での取得が拡大しています。大阪などでは、資本金だけで形だけの会社(ペーパーカンパニー)を設立するケースが多く、実態のない企業がビルに多数入居している例も確認されました。

専門家は、これらの企業の多くに実際の経営実態がないと指摘。移住後には国民健康保険に加入し、高額療養費制度を利用して治療を受けるケースや、保険料を未納のまま帰国する事例もあると報告されています。2024年5月の国会では、外国人による国保未納が年間4000億円超に上る可能性も指摘されました。

一方で、日本経済の活性化や人口増加といったプラスの面もあるものの、中国人だけで完結する社会が形成され、日本社会との摩擦やマナーの問題、文化的な溝も懸念されています。
タグ: 経営・管理,中国,健保・年金・住民税