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(東京新聞)外国人への対応をめぐって国に賠償命じた判決が確定　茨城の入管施設で起きた「死亡」「暴行」の2訴訟

公開日: 2025-02-28
メディア: 東京新聞
記事要約: 東日本入国管理センター(茨城県牛久市)に収容された外国人が国に損害賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁は原告側の上告を退け、一、二審判決が確定しました。

カメルーン国籍の男性死亡事件(2014年)
収容中に体調不良を訴えたカメルーン国籍の男性(43)がセンター職員に放置され死亡した事件で、遺族が訴訟を起こしました。最高裁はセンター側の対応を違法と認定し、国に165万円の賠償を命じた一、二審判決が確定しました。原告代理人は「入管施設での死亡事件で賠償責任が確定したのは初めて」と評価しましたが、因果関係を認めなかったことには残念な思いを示しました。

トルコ国籍の男性暴行事件(2019年)
トルコ国籍のクルド人男性(46)がセンター職員に暴行されたとして訴えました。男性は睡眠薬の提供を拒否され抗議した際、職員に顎の下を強く押し込まれるなどの暴行を受けました。最高裁は一、二審判決を支持し、制圧行為の一部を違法と認定し、国に22万円の賠償を命じました。男性は慰謝料の増額を求めて上告していました。
タグ: 被収容者等の人権,裁判