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現行の交付率維持を　鈴鹿市長、外国人集住都市会議で緊急提言

公開日: 2025-01-11
メディア: 伊勢新聞
記事要約: 三重県鈴鹿市の末松則子市長は、1月10日に東京都で出入国在留管理庁に対し、外国人受入環境整備交付金に関する緊急提言書を提出しました。提言は、同庁が示した交付金運営事業費の縮小案に対し、交付金の基準を現行のまま維持し、外国人住民数が5,000人未満の市町村にも多言語対応費を交付対象とすることなど、5つの項目を含んでいます。末松副座長は、交付金の変更が外国人受け入れ促進に逆行すると懸念を表明しました。福原部長は、外国人増加の認識を示し、財源確保に努める意向を伝えました。
タグ: 入管政策,共生

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