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日本語覚える気ない…実習生の質も低下　外国人材制度はゆがんだビジネスから脱皮できるか

公開日: 2024-11-16
メディア: 産経新聞
記事要約: 日本の技能実習制度は30年以上続いているが、劣悪な職場環境や転籍(転職)の制限が原因で実習生の失踪が相次いでいる。政府は転籍条件の明確化を図るなど改善を進めているが、制度を巡る課題は多岐にわたる。

実習生の日本語能力が低く、労働意欲が不透明な例が指摘されており、受け入れ企業には不満がある。また、監理団体の機能不全も問題で、法令違反が多発している。新制度「育成就労」では日本語能力試験N5の取得が求められるが、受け入れ企業側からは改善効果に疑問の声がある。

実習生の多くは来日前に高額な費用を支払い、母国で借金するケースが多い。送り出し機関と監理団体がビジネス化している現状が問題の一因とされ、実習生や受け入れ企業に負担を強いている。新制度では転籍が可能になるが、人手不足の業種では企業にとって痛手となる可能性があり、また違法行為に走る企業も懸念される。

総じて、ビジネス偏重の仕組みを改め、行政が積極的に関与する抜本的な改革が求められている。
タグ: 技能実習