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「妊娠したらすぐ帰国させる?」外国人技能実習生の赤ちゃん遺棄事件が無くならない日本の制度的な問題とは

公開日: 2024-11-15
メディア: 集英社オンライン
記事要約: ベトナム人技能実習生のガーさん(38歳)は妊娠を理由に人材派遣会社S社から自主退職を促されましたが、支援団体「日越ともいき支援会」のサポートと労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」の団体交渉によって、契約解除を回避し働き続けることができました。

ガーさんは妊娠中も働き続けたいと希望し、産前産後休業や育休、出産後の復職などを求めました。当初、S社は妊娠を病気と見なすかのような姿勢を示しましたが、団体交渉により方針を転換し、ガーさんの権利を認めました。

その後、ガーさんは特定技能1号の在留資格を更新し、出産のため一時帰国。復職の道筋も確保されました。このケースは、妊娠を理由に外国人労働者を退職に追い込む慣行や、未整備な制度運用の課題を浮き彫りにしています。

現在、支援団体は外国人労働者の妊娠・復職の事例を増やし、日本社会での「当たり前」にすることを目指しています。
タグ: 技能実習,ベトナム