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ウガンダ難民・逆転勝訴…裁判官は、なぜ判断を誤ったのか　難民を難民と認めない“教科書的な判決”とは

公開日: 2024-01-03
メディア: TBS
記事要約: ウガンダ国籍の男性が、政治活動を理由に迫害の恐れがあるとして難民認定を求めた裁判で、東京高裁は2023年12月に男性の訴えを認め、国に難民認定を命じる判決を下しました。これにより、男性は10年越しの難民申請で勝訴しましたが、1審と2審で真逆の結論が出たことに注目が集まりました。

1審判決(東京地裁)は、男性の供述に疑問を呈し、ウガンダの国内情勢や具体的な証拠に基づく迫害の証明が不十分だと判断。男性の言うことに変遷が見られ、一貫性に欠けるとしました。一方、2審判決(東京高裁)は、ウガンダの人権状況を詳細に分析し、男性の供述に信ぴょう性があると認定。彼の身の安全が危うく、迫害の恐れがあったと結論しました。

この判決の違いは、裁判官がどうウガンダの国内情勢を理解し、男性の証言の信頼性をどう評価したかに起因します。1審では国内情勢の分析が薄く、男性の供述に対して冷徹な姿勢が取られましたが、2審では国際的な人権基準に基づき、疑わしい証拠があっても申請者の利益を考慮するべきだという立場を取ったことが、最終的に勝訴に繋がりました。

専門家は、1審判決が旧態依然とした狭い解釈を用いて、難民を認めないための基準を厳しく設けた点を批判しています。逆に、2審は国際的な基準を踏まえ、難民認定をより柔軟に行ったと評価されています。

最終的に男性は、「政治変革を信じて活動を続ける」と語り、家族との再会を目指して新たな人生を歩みたいと希望しています。
タグ: 難民認定,裁判