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<独自>難民申請激増で「保護費」急増3億円、予算足りず　就労OK収入高い「難民ビザ」　「移民」と日本人

公開日: 2024-07-15
メディア: 産経新聞
記事要約: 昨年度、難民認定申請者の中で生活困窮者に対する「保護費」の受給者が658人に急増し、総事業費は約1.7倍の3億2700万円に達したことが外務省のまとめで明らかになりました。受給者1人当たりの平均年額は約50万円です。この増加は、難民申請者数が前年の約3700人から約3.7倍の1万3800人に増えたことに起因しています。

保護費は1983年に始まった制度で、収入がないなど生活困窮の度合いが高い人を対象とし、生活保護に準じた支援が行われます。生活費は12歳以上で月額7万2000円、住居費は単身者で月額4万円、4人世帯の場合は最大27万6000円となります。しかし、約1万3800人の申請者の多くは保護費を受給せず、特定活動の在留資格を持ち、フルタイムで働いているため、保護費よりも高い収入を得ることが可能です。

外務省は今年度の保護費予算を前年度より増額し、保護費を受け取る難民申請者が増加する中で、国が支援を強化していることを示しています。一方で、難民申請者の中には不正受給や虚偽申請の問題も指摘されており、外務省は受給者の審査を厳格に行っています。
タグ: 難民認定