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改定入管法施行で弁護士らが危惧　「政府と入管は国際法の遵守を」

公開日
2024-07-05
メディア
週刊金曜日
記事要約
改定入管法(出入国管理及び難民認定法)が2024年6月10日に施行され、これに対して「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」と「入管を変える!弁護士ネットワーク」が声明を発表し、施行に伴う懸念を示した。

改定法で特に問題視されているのは送還停止効の例外規定、監理措置制度、送還拒否に対する罰則規定の3点。記者会見では、弁護士ネットワークの共同代表が、日本政府と入管庁に法の遵守を促すため「合法的手段を尽くす」との決意を表明した。
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入管法,難民認定

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2023-03-15
同性愛者のウガンダ人女性、難民の不認定処分を取り消し　大阪地裁(朝日新聞)
難民認定,裁判,退去強制