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「衰退ニッポン」が外国人労働者から見捨てられる日

公開日: 2024-06-30
メディア: 現代ビジネス
記事要約: 日本の将来人口推計によると、2070年には総人口が約8700万人、2120年には5000万人以下に減少すると予測されています。この急激な人口減少に伴い、特に勤労世代の不足が深刻化するため、外国人労働者の受け入れが一つの対策として検討されています。しかし、実際には期待されるほどの外国人労働者は増えていません。

JICAなどの推計では、2030年に63万人、2040年には42万人の外国人労働者が不足するとされています。背景には、他国でも少子高齢化が進み、外国人労働者需要が高まっていること、日本の賃金が長年停滞していることが影響しています。特にベトナム、インドネシアなどからの労働者が今後も増加するという見通しは、日本経済が低成長のままでは不確実です。

また、経済産業省も「安い日本」の賃金水準が外国人労働者にとって魅力を失いつつある点を懸念しています。対策として日本政府は外国人労働者の長期在留資格の拡大を検討していますが、賃金や待遇の改善がなければ根本的な解決にはならないとの指摘があります。さらに、移民受け入れに関しては社会の混乱を懸念する声もあり、受け入れ増加が直ちに実現するわけではありません。

こうした状況から、日本の企業は外国人労働力に頼るだけでなく、労働生産性の向上や自動化を進める必要性が高まっています。
タグ: 外国人雇用,入管政策