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妊娠7カ月でも「病院が決まらない」、在日外国人たちが直面する「出産」のハードル

公開日
2024-06-14
メディア
弁護士ドットコム
記事要約
2023年2月のトルコ・シリア地震後、多くのクルド人が日本に避難し、その中には妊娠中の女性もいました。埼玉県の支援団体「在日クルド人と共に」の温井まどかさんは、出産に関する課題をサポートしています。

トルコから来日したロナヒさん(仮名)は、難民申請中で短期滞在ビザから「特定活動ビザ」に切り替えたばかりで、健康保険に加入できず、高額な出産費用の支払いに困っていました。また、帝王切開のリスクや高額な手術費用も問題でした。温井さんのサポートで、ロナヒさんは市民病院に紹介され、助産制度を利用し、無事に第3子を出産できました。

助産制度は、経済的に困難な妊婦を支援する制度で、国籍に関係なく適用されますが、ロナヒさんの場合、妊娠7ヶ月で支援に繋がったのは幸運でした。地域によっては、外国人に助産制度を適用しない自治体もあり、制度の現実とのギャップが浮き彫りになっています。

温井さんは、妊娠や出産に関して外国人女性が直面する問題に対し、行政のルールや制度が現実に即していないと指摘し、現行の制度改革を求めています。
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生活一般,短期滞在,特定活動

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