「家族滞在」外国人の子供、日本語能力や学校の受け入れ余力で制限設けず 参院委で入管庁

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公開日
2026-11-19
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産経新聞
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出入国在留管理庁は17日の参院法務委員会で、外国人が未成年の子供を「家族滞在」で呼び寄せる際、日本語能力や学校の受け入れ余力に応じた許可基準・人数制限は設けていないと説明した。参政党の安達悠司氏は、特定技能2号外国人の増加に伴う家族帯同が教育現場に与える負担を指摘し、日本語能力を入国条件とするよう提案した。入管庁は一律の基準設定には慎重な検討が必要と回答。一方、文科省は日本語指導が必要な公立学校の児童生徒が約8万5000人と9年間で倍増したものの、今後5年間の人数や教員・経費の定量的な見通しは策定していないと明らかにした。
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