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(ENCOUNT)永住許可の手数料20倍に…それでも外国人材が必要な理由　「日本人を採用したくても」中小企業の切実事情

公開日: 2026-11-13
メディア: ENCOUNT
記事要約: 愛知県岡崎市の生産設備設計・製作会社オージーエヌは、日本人の理工系人材の採用が難しく、2015年から外国人技術者を積極的に採用してきた。現在、関連会社を含め29人の外国人社員が働き、日本人と同等の待遇で機械設計や電気設計を担っている。外国人の採用には1人当たり80万～100万円程度かかり、技術習得にも5～10年を要するため、人材の定着が経営上の重要課題となっている。

2026年10月の在留許可手数料の大幅引き上げを受け、同社は外国人社員本人だけでなく、配偶者や子どもの更新手数料も全額負担する方針を決定した。今後2～3年間は年間30万～50万円、将来的には100万円超の負担を見込むが、社員の帰国や転職を防ぐために必要な経営判断だという。

歌野社長は、外国人の適正な管理や審査体制の強化には理解を示す一方、真面目に働く外国人に一律の高額負担を求める政策に疑問を呈する。円安による可処分所得の減少や国際的な人材獲得競争が進む中、手数料の引き上げや規制強化が日本の魅力を損ない、外国人材から選ばれなくなることを懸念している。日本の産業を支える外国人と受入れ企業の実情を踏まえた、合理的で公平な制度設計が求められている。
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