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(自民党)永住許可を適正化 不公平なくす外国人政策

公開日
2026-10-29
メディア
自民党
記事要約
出入国在留管理庁は10月1日、永住許可ガイドラインを改定した。自民党の提言を踏まえ、永住者の法的地位の安定性を考慮し、審査を厳格化する。独立生計要件では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る継続的な収入と、一定水準の将来の年金受給見込みを求める。

国益要件では、日本語教育の参照枠「B1」以上の日本語能力を求め、子どもの不就学や日本の制度への理解不足を消極的に評価する。また、日本人や永住者の配偶者に認める在留期間の特例を、婚姻3年・在留1年から婚姻5年・在留3年に延長する。収入に関する要素は2026年10月から適用され、その他の改定は2027年4月から適用される。
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