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改正入管法の施行　難民を追い返さないよう

公開日: 2024-06-09
メディア: 毎日新聞
記事要約: 改正入管法が10日に施行され、特に難民認定申請を2回までに制限し、3回目以降は強制送還が可能になる規定が問題視されています。この改正の背景には、不法滞在者が難民申請を繰り返し、送還を逃れるケースがあることが挙げられています。しかし、日本の難民認定は欧米に比べて厳しく、何度も申請してようやく認められることもあるため、回数制限が適用されると、迫害の恐れがある人々を誤って送還してしまう危険があります。

難民送還の問題は国際的に人権問題として重要で、送還先での迫害を避けるため、審査の公正さや透明性を担保することが求められています。現在の入管庁の体制には疑問があり、独立した第三者機関による審査が必要とされています。

また、改正法では「監理措置」が導入され、外国人は支援者(監理人)の監督のもとで社会生活を送ることができるようになりましたが、監理人への報告義務が課せられており、その運用に関して懸念もあります。

改正入管法は外国人の人権を保障するための課題を抱えており、早急に見直しを検討するべきだとの指摘がなされています。
タグ: 入管法,難民認定