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(弁護士JPニュース)「年収が日本人平均以上」永住審査の基準改定、手数料も1万円⇒20万円へ…国会審議を経ない“新ガイドライン”の問題点【弁護士解説】

公開日
2026-10-13
メディア
弁護士JPニュース
記事要約
2026年10月1日、永住許可の手数料が1万円から20万円に引き上げられ、審査ガイドラインも厳格化された。新基準では、日本人世帯の平均を上回る収入、年金受給見込額、日本語能力、子どもの就学状況などが重視される。駒井知会弁護士は、法律に明記されていない厳格な基準を行政機関がガイドラインによって導入することは、三権分立や憲法41条に反する可能性があると批判する。

特に、平均収入以下でも日本社会を支えてきた外国人が永住許可を得にくくなることや、日本語能力・就学要件が家族の生活に与える影響を懸念する。また、法律上は独立生計要件が免除される難民認定者についても、国益適合要件を通じて経済状況が不利に評価される可能性があり、法の趣旨との矛盾を指摘している。

さらに、2027年4月施行予定の永住資格取消事由の拡大により、長年日本で生活してきた外国人の法的地位や住宅ローンなどの生活基盤が不安定になるおそれがある。駒井弁護士は、一連の政策が外国人への管理を強化し、永住制度の存在意義を損なうと警告。人口減少が進む日本にとって、外国人の定住を困難にする政策こそ国益を害する可能性があると訴えている。
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永住者

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