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(読売新聞)平均2年弱かかる難民申請の審査、AI導入で3分の1以下に…「強制送還逃れ」対策にも期待

公開日: 2026-10-02
メディア: 読売新聞
記事要約: 出入国在留管理庁は来年度から、難民認定審査にAIを導入する方針だ。AIが申請者の出身国に関するニュースや政府発信情報などを収集・分析・翻訳し、難民調査官が内容を再検討した上で、面談や最終判断を行う。現在約1年10か月かかる平均審査期間を、2030年までに6か月へ短縮することを目指す。2027年度予算の概算要求には、秘匿性を確保したAI導入などの関連経費約16億円を計上した。

背景には、難民申請が強制送還を遅らせる目的で利用されるケースへの対応がある。昨年の申請者は1万1298人、認定者は187人だった。入管庁は難民申請書類の電子化も進め、手書き書類の外部翻訳を減らし、AI翻訳などを活用する。出身国情報の調査、翻訳、申請手続をデジタル化することで、審査の迅速化と業務効率化を図る。
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