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(ダイヤモンドオンライン)外国人政策の厳格化で日本人が背負う「大きすぎる代償」

公開日: 2026-09-15
メディア: ダイヤモンドオンライン
記事要約: 2025年10月以降、日本政府は「経営・管理」の資本金要件引き上げをはじめ、永住・帰化の要件や在留資格の更新手数料など、外国人政策の厳格化を進めている。一方、日本で働く外国人は約257万人に達し、外食、物流、建設、製造、農業、介護など、日本人の生活を支える重要な労働力となっている。

特に深刻なのが介護分野である。2040年度には約57万人の介護人材が不足すると見込まれる中、外国人スタッフを積極的に採用する施設が増えている。現場では、その働きぶりや利用者への対応が高く評価され、「外国人スタッフは宝物」と語る経営者もいる。

しかし、在留・永住要件の厳格化や手数料の大幅な引き上げ、外国人への厳しい社会的視線が重なれば、日本を働く場所として選ばない外国人が増える可能性がある。外国人政策の適正化やルールの徹底は必要だが、社会を支える外国人まで一括して排除する方向に進めば、介護をはじめとするサービスの維持が難しくなり、その影響は最終的に日本人自身の生活に返ってくる。
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