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(読売新聞)在留手数料の唐突な引き上げ、地域に根を張って働く外国人ら「日本に住み続けたいけどこれ以上は」…閉鎖になる介護事業所も?産業界にも危惧の声

公開日: 2026-09-13
メディア: 読売新聞
記事要約: 2026年10月から、外国人の在留資格の更新・変更、永住許可にかかる手数料が大幅に引き上げられる。現在は更新・変更が一律6,000円、永住許可が1万円だが、改定後は希望する在留期間に応じて1年3万3,000円、5年以上7万5,000円、永住許可は20万円となる。政府は、在留外国人が2025年に約413万人まで増加し、日本語教育や生活ルールを学ぶ制度など外国人政策に必要な費用が増えたことを理由としている。経済的に困窮する人には一定の軽減措置も設ける。

一方、外国人や雇用企業からは急激な負担増への懸念が出ている。従業員の半数がベトナム人の大阪の町工場では、生活負担の増加によって帰国する人が出る可能性を心配する。訪問介護で働くフィリピン人女性も、日本に住み続けたいとしながら「これ以上の負担は苦しい」と訴える。専門家も、唐突な大幅値上げが「今後さらに厳しくなる」との不安を生み、日本を離れる外国人が出る可能性を指摘し、段階的な引き上げが望ましかったとする。

影響は外国人本人だけでなく、日本の産業にも及ぶ可能性がある。介護分野ではすでに10万人以上の外国人が働き、現場のリーダーを担う例も増えている。業界関係者は、今後さらに外国人材への依存が高まる中、日本が選ばれなくなれば、人手不足によって閉鎖に追い込まれる介護事業所も出かねないと警戒している。今回の手数料引き上げは、外国人の生活負担だけでなく、日本の人材確保や経済にも影響する問題となりそうだ。
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