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(ua.news)ケニアでNGOが、外資系小規模事業に関するルト大統領の指示を非難

公開日: 2026-09-05
メディア: ua.news
記事要約: ケニアで、ルト大統領が外国人の経営する小規模事業の閉鎖を示唆し、2026年9月7日を対応期限としたことに対し、複数の人権・難民支援団体が反発している。団体側は、政府には自国民の事業を保護し、小規模事業を規制する権限があると認めつつも、外国人を一律に対象とする措置は違憲の可能性があると主張している。

人権団体は、無差別な取締りによって、難民、難民申請者、その他の移民が恣意的な拘束、嫌がらせ、恐喝、商品の没収、強制的な事業閉鎖などにさらされる危険があると警告する。ケニア憲法は法の下の平等、人間の尊厳、身体の安全、財産権を保障しており、こうした権利との整合性が問題となっている。

また、ケニアは難民条約などの国際的義務を負っており、2021年難民法は、難民が法律に従って就労・事業活動を行うことを認めている。現在、難民の就労に必要なClass M労働許可の要件緩和を求める訴訟も高等裁判所で審理されており、政府が設定した期限翌日の9月8日に判決が予定されている。

人権団体は政府に対し、外国人事業者を一律に対象とする措置を撤回し、規制の対象範囲と法的根拠を明確にするよう求めている。
タグ: ケニア