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(読売新聞)母国語サポーター不可欠　在留者10年で倍　役所対応や災害情報

公開日: 2026-09-07
メディア: 読売新聞
記事要約: 茨城県では、増加する外国人住民を母国語で支援する「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」の活動が広がっている。2024年に制度を開始し、現在は24か国・地域の104人が認定され、21言語に対応する。行政手続きや病院への同行、生活相談、災害情報の翻訳・発信などを担い、2025年度の活動は2508件に達した。

県内の在留外国人は2015年の約5.4万人から2025年には約11.2万人へ倍増した。一方、サポーターがいるのは44市町村中31市町にとどまり、地域や言語による支援の空白もある。県は2029年度までに認定者を150人へ増やし、外国人が地域で安心して暮らせる支援体制の充実を目指す。
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