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(毎日新聞)外国人政策を大幅増額　法務省、文科省の27年度概算要求

公開日: 2026-08-31
メディア: 毎日新聞
記事要約: 法務省は2027年度予算の概算要求で、出入国在留管理関連に今年度の約2.3倍となる807億円を計上した。高市政権が掲げる外国人政策強化を反映し、出入国管理の厳格化と「秩序ある共生社会」の実現を進める。財源には10月から大幅に引き上げる在留手数料の増収分を充てる。

主要施策は、2028年度中の導入を目指す電子渡航認証制度「JESTA」である。外国人観光客らに渡航前のパスポート情報や滞在目的などの登録を求め、不法滞在歴や虚偽申請の有無を確認する。システム開発に約263億円を計上する。また、マイナンバーを活用して税・社会保障情報を在留審査に利用するシステム構築などに約155億円、不法滞在者の強制送還を進める「ゼロプラン」などに約12億円を充てる。

文部科学省も日本語教育支援に今年度の約3.6倍となる113億円を要求した。就学前・直後の外国人児童が日本語や学校生活を学ぶ「プレスクール・プレクラス」の設置促進などに約55億円、日本語指導員の拡充や外部人材活用に約32億円を計上する。在留外国人が約413万人に達する中、管理の厳格化と日本語教育・社会統合支援を同時に強化する方針である。
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