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(TBS)外国人労働者257万人　過去の反省から生まれた「特定技能」　迷走?受け入れ政策の「アクセルとブレーキ」　争奪戦ライバル韓国との「2つの差」とは【サンデーモーニング】

公開日: 2026-08-30
メディア: TBS
記事要約: 日本の外国人労働者は過去最多の257万人に達した。このうち約42万人を占める「特定技能」は、人手不足分野で外国人を正面から労働力として受け入れるため、技能実習制度への反省から創設された。在留期間が原則最長5年で家族帯同が認められない1号と、更新上限がなく家族帯同も可能な2号があるが、約97%は1号である。技能実習は2027年に廃止され、3年間で特定技能への移行を目指す「育成就労」に改められる。

一方、日本の外国人受け入れ政策には「アクセルとブレーキ」の矛盾もみられる。人手不足を背景に外国人材を必要としながら、特定技能には分野別の受け入れ上限が設けられ、外食分野では上限接近を理由に新規受け入れが停止された。しかし、飲食企業の64%が外国人スタッフを必要としており、現場とのズレが生じている。さらに、在留更新や永住許可の手数料を大幅に引き上げる方針も示されている。

外国人材の国際的な獲得競争も激しくなっている。韓国では国が受け入れを直接管理して仲介業者を排除する仕組みがあり、日本より安心して働ける環境を整えているとされる。平均月収も、日本の約24万8000円に対し韓国は約29万3000円と差がある。円安も日本の競争力低下につながっている。

今後、日本が外国人材から「選ばれる国」になるには、単に人数を確保するだけでは不十分である。賃金だけでなく、安心・安全な生活環境や将来のキャリア形成を整備し、外国人労働者を社会のパートナーとして受け入れる制度と社会の姿勢が求められている。
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