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(産経新聞)入管庁、在留許可手数料の値上げ巡り指針 生活保護レベルの難民認定者ら減額対象者を明示

公開日
2026-08-25
メディア
産経新聞
記事要約
出入国在留管理庁は25日、10月1日からの在留手続き手数料引き上げに伴う減額対象者のガイドラインを公表した。在留資格変更・更新は現行6,000円から在留期間に応じて最大7万5,000円、永住許可は1万円から20万円に引き上げられる。

減額対象は「生活保護法の要保護者に準じる程度の困窮」にあり、かつ「人道上の配慮が必要」な外国人とされた。要件を満たす場合、変更・更新は1万円、永住許可は2万円に減額される。人道上の配慮が必要な者として、難民認定者・難民申請者、人身取引被害者、日本人の配偶者、日本人や特別永住者の子を一人で育てる外国人など12類型が示された。

難民申請者は「保護費」の受給が困窮要件となる一方、難民認定者やひとり親などは生活状況を総合的に判断する。実際に減額要件を満たすかは、資産や在留状況などを踏まえて入管庁が個別に判断する。
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2024-02-20
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労