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(The Western Producer)農業界、移民への反発のあおりを受ける

公開日: 2026-08-24
メディア: The Western Producer
記事要約: カナダは移民によって形成され、近年もシリア、ウクライナ、フィリピン、インドなどからの移民が労働力や社会を支えてきた。しかし、過去10年間の移民増加に住宅、医療、教育などのインフラ整備が追いつかず、社会問題の原因を移民に求める反発が強まっている。筆者は、これは移民そのものより政府の政策上の失敗によるところが大きいと指摘する。

カーニー政権は2026～28年の移民計画で、永住者の受け入れを年間38万人とし、非永住者(NPR)を2027年末までに人口の5%未満へ減らす方針を示した。議会予算局も、NPR比率が2024年の7.6%から2027年末には5%弱まで低下すると予測している。その結果、人口増加率も2026年はほぼゼロとなる見通しである。

この移民抑制策は農業に大きな影響を与えている。政府は2025年、食肉加工、キノコ農場、畜産、温室農業などの外国人労働者に永住への道を提供していた「Agri-Food Pilot」を終了し、Temporary Foreign Worker Program(TFWP)の運用も厳格化した。政府は外国人労働者の利用を「最後の手段」と位置づけている。

一方、農業関係者は、飲食・宿泊業などでの制度乱用への対策が農業にも一律に適用され、人手不足を悪化させていると訴える。特にフィードロットなどは外国人労働者への依存度が高い。穀物農家では応募者自体は多くても必要な技能を持つ人材が少ないという別の問題もあり、未経験者への職業教育の充実も必要とされる。

筆者は、農業分野を他産業の外国人労働者問題と切り分けた政策対応や人材育成を求め、深刻化する農業の労働力不足を放置すべきではないと主張している。
タグ: カナダ