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(朝日新聞)日本語学校、20年で倍増　相次ぐトラブルで重視された「在留管理」

公開日: 2026-08-22
メディア: 朝日新聞
記事要約: 法務省の認定を受けた日本語学校は近年急増し、2026年8月現在で822校と、2008年末の389校から2倍以上となった。背景には、政府が2008年に掲げた「留学生30万人計画」がある。当時約18万人だった留学生を2020年までに30万人へ増やすことを目指したもので、その後、留学生の受け入れは大きく拡大した。

日本学生支援機構によると、2025年5月時点の留学生は約41万人で、その約34%が日本語学校に在籍している。日本語学校は大学や専門学校への進学準備の場として機能しており、卒業生の約8割が日本国内で進学している。

一方、学校数の拡大に伴い、教育の質が課題となっている。文化庁の有識者会議は2023年、教員不足や教員の経験不足、入学予定者の日本語能力とカリキュラムの不一致などを問題点として指摘した。資格を持たない教員による授業を理由に、入管から改善指導を受けた学校もあり、留学生受け入れの拡大とともに日本語教育の質をいかに確保するかが問われている。
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