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(BBC)「リフォームUK」による外国人への給付金支給禁止案には、EU市民も含まれることになる。

公開日: 2026-08-17
メディア: BBC
記事要約: 英国の右派政党Reform UKは、政権を獲得した場合、外国籍住民を原則としてほぼすべての社会保障給付から除外する方針を発表した。対象には住宅給付、年金クレジット、求職者手当、児童手当、無償保育、障害者給付などが含まれ、すでに英国で「settled status(定住資格)」を取得しているEU市民も対象となる。例外は戦争未亡人年金や軍人向け補償など、ごく一部に限定する。

Reform UKは、この政策によって導入5年目には年間210億ポンドを節約できると主張している。さらに障害者給付制度PIPの見直しなどを含む約50ページの福祉改革案を策定し、全体で年間500億ポンドの歳出削減を目指している。Robert Jenrick影の財務相は、英国の納税者が十分に負担していない外国人の社会保障を支えるべきではないと主張している。

しかし、EU市民のsettled statusは、EU離脱時の英国とEUの合意によって保障された権利と関係するため、この政策を実施するにはBrexit協定の再交渉が必要になる可能性がある。また、EU側が対抗措置を取れば、EU諸国に住む英国人が同様の社会保障上の権利を失う可能性もある。Reform UKは、その結果英国へ帰国する在EU英国人への給付費用として5億ポンドを見込んでいる。

これに対し労働党は、移民の「大多数」はそもそも社会保障給付を利用できないと反論し、長年英国で合法的に生活・就労・納税してきた数百万人から支援を奪い、Brexitをめぐる再交渉を再燃させる政策だと批判した。保守党も計画を「寄せ集め」と批判している。自由民主党はNHSと社会的ケアの改善こそ福祉支出削減につながると主張し、緑の党も社会的弱者への給付削減ではなく富裕層への課税を強化すべきだとしている。
タグ: 英国