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(伊豆下田経済新聞)下田の地域おこし協力隊にインドネシア出身ハレンさん デジタルノマド誘致

公開日
2026-08-15
メディア
伊豆下田経済新聞
記事要約
下田市は8月6日、インドネシア出身のハレン・タンビさんを「デジタルノマド誘致コーディネーター」として地域おこし協力隊に委嘱した。外国人を地域おこし協力隊として受け入れるのは同市で初めて。海外から訪れるデジタルノマドと地域住民をつなぎ、受け入れ環境の整備や誘致を進める。

デジタルノマドはITを活用し、場所にとらわれず働く人々を指す。日本では2024年4月にデジタルノマド向けの在留資格制度が導入され、下田市も2024年度から誘致モデルの構築に着手。1カ月間の誘客プログラム「TADAIMA SHIMODA」を展開してきた。

ハレンさんは、デジタルノマドの滞在地として知られるインドネシア・バリ島で関連施設のマネジャーを務め、約10年間にわたり誘致やコミュニティー形成に携わってきた。下田の「TADAIMA SHIMODA」にも参加し、地域住民との交流を重ねている。

任期は2027年7月末まで。市内のワーキングスペースを拠点に、デジタルノマドの受け入れ、地域住民との交流促進、海外人材や地域事業者とのネットワーク構築に取り組む。ハレンさんは、下田をデジタルノマドが「第二の故郷」と感じられる場所にし、「デジタルノマドの聖地」を目指したいと抱負を語った。
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2024-09-16
デジタルノマド,特定活動