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(京都新聞)社説:永住許可の厳格化 外国人共生を損なう指針案

公開日
2026-08-13
メディア
京都新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、永住許可について、日本人世帯の平均を上回る年収や、同水準以上の年金受給見込み額などを新たに求めるガイドライン案を公表し、意見公募を経て10月に改定する方針である。高市政権が掲げる「秩序ある共生社会」の一環だが、記事は、入管難民法が「独立の生計を営むに足りる資産または技能」を要件としているだけであり、行政判断で具体的な高額年収基準を追加することには法的な疑問があると批判する。

2024年の日本人世帯の平均所得は575万円だが、中央値は451万円である。従来は年収300万円程度でも永住許可を取得できたとされるため、急激な基準変更は、長年永住を目指してきた外国人の失望や国外転出につながる可能性がある。入管庁は、永住者が生活保護を受給する可能性を減らすことを目的の一つとしているが、2023年の生活保護受給者全体に占める外国人世帯は3%で、人口に占める外国人の割合とほぼ同程度である。記事は、納税者として社会に貢献してきた外国人が加齢や傷病で働けなくなった場合、社会保障を受けることは当然だと指摘する。

高市政権は、在留手続き手数料の大幅引き上げや帰化要件の厳格化などを相次いで進めている。しかし、日本人人口は17年連続で減少し、42年ぶりに1億2000万人を下回った。少子化が進む韓国や台湾が外国人受け入れ環境を拡充する中、厳格化によって「日本は外国人から選ばれない国になる」との懸念もある。全国知事会も外国人を日本人と同じ「生活者」「地域の担い手」と位置づけ、日本語教育や子どもの教育など共生環境の整備を国に求めており、記事は政府にこうした地域の実情を踏まえた政策を求めている。
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