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(中日新聞)永住許可厳格化　「選ばれぬ国」促す愚策

公開日
2026-08-11
メディア
中日新聞
記事要約
出入国在留管理庁が示した永住許可ガイドライン改定案は、年収が日本人世帯の平均を上回ることや、厚生年金に30年加入した水準の年金受給見込み額などを求め、永住許可の要件を大幅に厳格化する内容である。政府は外国人に対する公的負担の削減を狙うが、生活保護受給者に占める外国人世帯の割合は、人口比と大きく変わらない。

平均年収約575万円以下の世帯が日本人でも61%を占める中、比較的賃金の低い製造、農林水産、建設、介護などで働く外国人には極めて高いハードルとなる。永住資格は住宅ローンや将来設計にも重要であり、厳格化は外国人の長期就労意欲を低下させかねない。

また、入管難民法が求める経済的要件を大幅に超える基準を行政のガイドラインで設定することには法的な問題もある。人口減少と人手不足が進む日本で外国人への門戸を狭めれば、「選ばれない国」となり、産業や地域社会の持続可能性を損なうとして、改定案の撤回を求めている。
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