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(産経新聞)「脱税」と「在留資格」 中国人同士の利害一致 刑事告発の中国人経営企業の悪質スキーム

公開日
2026-08-10
メディア
産経新聞
記事要約
中国人経営の情報システムソフト開発会社「シーテクホールディングス」と倪大海社長が、8000万円超を脱税したとして東京国税局から刑事告発された。同社は中国のSNS「微信」で日本の在留資格取得への協力を示唆して中国人を集め、延べ200人近くに銀行口座を開設させて給与を支払ったように装い、人件費を水増ししていた疑いがある。

さらに、中国系取引先と結託して虚偽の請求書による外注費を計上し、所得を圧縮した疑いも持たれている。同社は2023年3月期までの2年間で約1億4300万円の所得を隠し、法人税約4000万円と消費税約4200万円を免れたとされ、捜査当局が実態を調べている。
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