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(読売新聞)強制退去手続き中の外国人の個人情報、プッシュ型で全市町村への提供開始…行方不明となる事例に対応

公開日: 2026-08-08
メディア: 読売新聞
記事要約: 出入国在留管理庁は2026年7月から、強制退去手続き中で地域に暮らす外国人について、居住する全市町村に氏名、住所、国籍、生年月日などの情報を毎月通知する取り組みを始めた。高市内閣が進める不法な外国人への対策強化の一環で、自治体と連携して対象者の所在を把握しやすくする狙いがある。

強制退去の対象となっても、審査や難民申請などの間は国内に滞在でき、「仮放免」や、監督者の下で施設外生活を認める「監理措置」により地域で暮らす人もいる。従来、入管庁から自治体への情報提供は原則として本人の同意が必要だったため、強制退去命令によって住民票を失った人について自治体が居住実態を把握できず、義務教育や予防接種などの行政サービスを提供しにくい問題もあった。

新制度では本人の同意の有無にかかわらず、新たに居住する自治体へ毎月情報を通知し、毎年6月には対象者全員の一覧も提供する。2025年に強制退去命令を受けた外国人は7,722人で、同年末の仮放免者は2,429人、監理措置対象者は1,546人だった。今回の情報共有には、逃亡防止など管理を強化するとともに、自治体による必要な行政サービスにつなげる目的もある。
タグ: 入管政策