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(弁護士ドットコム)「社会が分断されるほうが怖い」外国籍者を四半世紀支えた鈴木雅子弁護士が危惧する日本の排外化

公開日: 2026-08-07
メディア: 弁護士ドットコム
記事要約: 2024年6月の改正入管法施行以降、帰化・在留資格審査の厳格化、永住資格の取消事由拡大、在留更新手数料の大幅な引き上げなど、外国籍者を取り巻く制度が急速に変化している。外国籍者の権利保障に約25年間取り組んできた弁護士の鈴木雅子氏は、こうした政策転換について「日本人が対象ならあり得ない」と強い懸念を示す。

鈴木氏は、外国籍者の権利保障を阻む大きな要因として、1978年のマクリーン判決を挙げる。同判決によって入管行政の広範な裁量が認められ、実務上は憲法上の権利よりも在留資格や入管行政の判断が優先される構造が形成されたと指摘する。このため、入管収容などをめぐる訴訟では、憲法だけでなく国際人権法を根拠として権利保障を求めざるを得ない状況が続いているという。

特に鈴木氏が問題視するのは、近年の急激な制度変更である。在留資格は外国籍者が日本で生活を続けるための「ライフライン」であり、日本で納税し社会保険料を負担する人々に対して手数料などの負担を急激に増やす政策からは、外国籍者を社会の構成員として十分に認めていない国の姿勢が表れていると批判する。

鈴木氏は、国民の安全や安心が外国籍者によって実際に脅かされているのかを十分検証しないまま、不安を背景に規制を強化する政治にも警鐘を鳴らす。社会の分断やマイノリティの排除を進める政策は外国籍者だけの問題ではなく、最終的には社会全体にとって不利益となるとして、外国籍者を社会の一員として捉え、権利保障と共生を重視する必要性を訴えている。
タグ: 入管政策