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(MINKABU)「モスク建設反対」に3万人超が署名……日本人は外国人と共生できないのか

公開日
2026-07-27
メディア
MINKABU
記事要約
外国人の増加を背景に、2026年の衆議院議員選挙では、多くの政党が外国人による不動産取得への規制を公約に掲げるなど、外国人不動産対策が重要な政策課題となった。象徴的な事例として、藤沢市で計画されたモスク建設を巡って、SNSでは犯罪や土葬などに関する根拠のない情報が拡散し、多数の反対署名や請願が提出された。しかし、市議会は信教の自由や外国人差別の観点からこれらを否決した。

筆者は、この騒動の背景には、生活習慣や宗教の異なる外国人が地域に定住することへの日本人の不安や違和感があると指摘する。また、中国人やイスラム教徒に対しては、偏見や未知への恐怖、さらには中国の経済発展への複雑な感情が反感を強めている可能性があると論じている。

政府も、公営住宅入居者の国籍把握や、外国人・外国法人による一定規模以上の土地取得時の国籍届出制度を導入し、安全保障や水源・森林保全の観点から実態把握を強化している。

さらに、筆者は、日本人が土地を取得できない国の国民には日本国内の土地取得を認めないという「相互主義」を定めた1925年制定の外国人土地法を紹介する。この法律は現在も存続しているものの、実質的には運用されておらず、現代では憲法上の財産権や平等原則との関係が課題となる一方、日本人との公平性の観点から規制を求める議論も存在すると述べている。
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