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(American Immigration Council)トランプ氏の新たな「公的扶助」に関する規則が移民に及ぼす影響

公開日: 2026-07-21
メディア: American Immigration Council
記事要約: トランプ政権は7月17日、「公的扶助受給者(public charge)」の判断基準に関する新たな規則を最終決定した。米国の移民法では、公的扶助に依存する可能性が高いと判断された外国人は、永住権(グリーンカード)やビザなどの取得を拒否される可能性があるが、その具体的な定義は法律上明確に定められていない。

今回の規則は、2019年の第一次トランプ政権時代の厳格な基準をそのまま復活させるものではなく、バイデン政権が導入した「公的扶助受給者」の定義を削除し、今後の判断基準を米国市民権・移民局(USCIS)の運用指針に委ねる内容となっている。そのため、移民審査官の裁量が拡大する可能性がある。

第一次トランプ政権下では、公的扶助制度を利用した、または利用する可能性があるとみなされた人への審査が厳格化された。この規則は短期間しか適用されなかったものの、多くの移民家庭が将来の在留資格への影響を懸念し、本来利用できる医療や福祉制度の利用を控える「萎縮効果」を生んだ。一方で、この規則による実際の不許可事例はほとんどなかったとされる。

専門家は、今回の新たな規則でも具体的な判断基準が示されていないため、不確実性や萎縮効果が再び広がる可能性があると指摘しており、今後公表されるUSCISの運用指針を注視する必要があるとしている。
タグ: 米国