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(THE HILL)政治を持ち込まないでほしい――移民の合法化は、あくまで米国のニーズに資するものであるべきだ

公開日: 2026-07-16
メディア: THE HILL
記事要約: 筆者は、米国議会が約40年にわたり不法滞在者の合法化をめぐる議論を続けてきたものの進展がないのは、「合法化すべきか」という問い自体が誤っているためだと主張する。その代わりに、米国の国益に資する不法滞在者を対象とした「国益に基づく合法化制度」を創設すべきだと提案している。この制度では、永住権や市民権への道を与える必要はなく、生活と就労を認める法的地位のみを付与すれば十分だとしている。

1986年の移民改革・管理法(IRCA)は約270万人を合法化した一方、雇用主制裁などの執行措置が十分実施されず、新たな不法滞在者が流入したと指摘する。その反省から、今回は法律の施行と同時に自動的に効力を持つ執行措置を導入し、制度の実効性を確保すべきだと述べている。

また、合法化の対象は、経済や社会に不可欠な貢献をしている人に限定すべきだと主張する。例えば、労働力不足を補う労働者、医療過疎地の医師や看護師、教員不足地域の教師、軍務に就く者などが対象となり得るとしている。合法化は「恩恵」ではなく国益を実現する政策手段であるべきであり、正規の移民手続きを経た人との公平性を保つためにも、永住権や市民権への道は設けないことが望ましいとしている。

筆者は、このような国益に基づく限定的な合法化制度と、国境管理や不法入国対策を強化する執行措置を組み合わせることが、これまで繰り返されてきた移民制度改革の行き詰まりを打開する現実的な解決策になると結論づけている。
タグ: 米国