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(Gallup)移民に対する米国民の支持、低下するも依然として根強い

公開日
2026-07-09
メディア
Gallup
記事要約
2026年6月に実施されたギャラップ調査によると、米国人の73%が「移民は米国にとって良いこと」と考えており、前年の過去最高である79%からはやや低下したものの、長期平均を依然として大きく上回る結果となった。この低下は主に共和党支持者の意識変化によるものであり、民主党支持者では91%、無党派層でも73%が移民を肯定的に評価している。

経済面では、多くの米国人が合法的な移民は高齢化による労働力不足を補い、低賃金労働力を供給し、税収を増やし、科学技術分野の人材確保にも貢献していると評価している。一方で、住宅不足や住宅価格の上昇、米国生まれの労働者の雇用機会への影響については懸念も根強く、移民の経済効果を全面的に肯定しているわけではない。

移民受入れ規模については、現状維持を望む人が35%と最も多く、増加を支持する人が31%、減少を求める人が29%となり、意見はほぼ拮抗している。2024年には過半数が受入れ削減を求めていたが、その割合は大きく低下し、増加を支持する意見も過去最高水準近くまで回復した。

政策面では、幼少期に不法入国した人や一定の条件を満たす不法滞在者に市民権取得への道を認める案には、それぞれ81%と75%という高い支持が集まった。一方で、すべての不法滞在者を国外退去させる政策や、サンクチュアリ・シティを禁止する政策には過半数が反対しており、国境警備隊の大幅増員についても賛否はほぼ二分された。調査全体からは、米国民は移民の社会・経済的な貢献を広く認める一方で、住宅や雇用への影響には配慮を求めており、強硬な排除政策よりも、適切な管理と市民権取得の道を組み合わせた現実的な移民政策を支持する傾向が示された。
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